利用規約

第1条(目的)

本規約は、Software Creation Studio(以下「当社」)が提供するWebサイトおよび関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件と、当社および利用者の権利・義務ならびに責任について定めることを目的とします。

本サービスは、大韓民国のほか欧州経済領域(EEA)および英国の利用者を対象とします。

第2条(規約の効力および変更)

• 本規約は、当社のWebサイトまたはモバイルサービスの画面に掲示することにより効力が生じます。
• 当社は、関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
• 規約を変更する場合、当社は変更内容、施行日および変更理由を明示し、施行日の少なくとも7日前から告知します。ただし、利用者に不利な変更または重大な変更の場合は、施行日の少なくとも30日前から告知し、可能な場合はメールなど個別の手段でも通知します。
• 利用者が変更後の規約に同意しない場合は利用契約を解約することができ、変更後の規約の施行日以降も本サービスの利用を続けた場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第3条(準拠法および適用法令)

本規約および本サービスの利用に関して本規約に定めのない事項は、大韓民国「個人情報保護法」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」などの関係法令および当社の運営方針に従います。本規約の準拠法は大韓民国法を原則とします。

ただし、利用者が消費者としてEEAまたは英国に居住する場合、当該利用者は居住国の強行的な消費者保護規定(EU GDPR・消費者権利指令、UK GDPR・消費者保護法など)が保障する保護をそのまま受けるものとし、本規約のいかなる条項もその保護を排除または制限するものではありません。

第4条(サービスの提供)

当社が提供するサービスは次のとおりです。

• PolyBot および PolyGlot の自社ソリューション
• ERPおよび業務自動化システムの構築
• レスポンシブWebサイトおよびモバイルアプリの開発
• AIソリューションの設計および構築
• サーバー・クラウド基盤の構築および運用・保守
• 顧客対応およびCSサービス
• その他当社が定めるサービス

第5条(サービス利用契約の成立)

利用契約は、利用者が本規約に同意し、会員登録またはサービスの申込みを完了した時点で成立します。

当社のサービスは満14歳未満の児童を対象としておらず、満14歳未満の児童は会員登録および利用契約の締結ができません。EEA・英国の利用者については、関連法令が定める年齢基準(EU GDPR第8条など)に従います。

当社は、次の各号に該当する場合、登録を拒否または制限することができます。

• 他人の名義を不正に使用した場合
• 虚偽の情報を記載した場合
• サービスの運営に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
• 満14歳未満など利用資格を満たしていない場合

第6条(個人情報の保護)

当社は、利用者の個人情報を保護するため「プライバシーポリシー」および「クッキーポリシー」を別途定めており、大韓民国「個人情報保護法」、EU GDPR、UK GDPR などの関連法令および方針を遵守します。個人情報の取得・利用・提供・国外移転などの詳細は「プライバシーポリシー」で定めます。

AIサービス(PolyBot、PolyGlot など)のデータ処理の原則、許容される利用の方針、技術的な限界および免責の詳細は、別途の「人工知能(AI)サービス運営ポリシー」で定めます。当社のAI倫理原則および責任あるAI運営の基準は「人工知能(AI)倫理ポリシー」で定めます。

第7条(利用者の義務)

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報の提供
• 他人の個人情報の不正利用
• 当社および他人の名誉の毀損
• サービス運営の妨害
• 法令または公序良俗に反する行為

第8条(当社の義務)

• 当社は、安定したサービスの提供に最善を尽くします。
• 当社は、利用者の個人情報を法令が認める範囲を超えて使用しません。
• サービスに障害が発生した場合は、速やかに復旧するよう努めます。

第9条(サービスの提供時間および中断)

本サービスは年中無休24時間の提供を原則としますが、次の場合には提供を一時的に中断することがあります。

• システムの点検および保守
• 天災地変、停電、通信障害などの不可抗力
• その他、運営上・技術上の相当な理由がある場合

当社は、サービスの中断が予定されている場合は事前に告知し、やむを得ない事由により事前の告知が難しい場合は事後に遅滞なく告知します。

第10条(料金・サブスクリプションおよび決済)

• サービスの利用料金は、当社がWebサイトなどを通じて別途告知する料金方針に従います。
• 利用者は、当社が指定する決済手段により支払うことができます。
• サブスクリプション型のサービス(PolyBot、PolyGlot など)で利用者が自動決済を選択し同意した場合、解約しない限り契約周期(月間/年間)に応じて自動更新され、更新時点の料金が事前に告知された決済手段に請求されます。一括決済は選択した利用期間の料金をまとめて支払う方式であり、利用期間が終了しても自動更新や追加の決済は行われません。
• 利用者は、次の決済周期が始まる前であればいつでもサブスクリプションを解約でき、解約後もすでに始まっている周期の残りの期間はサービスが維持されます。
• 料金を値上げする場合、当社は適用時点の少なくとも30日前に利用者へ告知し、利用者は値上げ後の料金が適用される前にサブスクリプションを解約することができます。
• 継続決済の料金を値上げする場合、当社は関連法令に従い値上げの適用前に利用者の同意を得るものとし、同意しない利用者のサブスクリプションは値上げ後の料金で更新されません。

第11条(契約の撤回および返金)

• 大韓民国の消費者: 利用者は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づき、契約締結日またはサービスが利用可能となった日から7日以内に申込みを撤回することができます。ただし、デジタルコンテンツ・サービスが利用者の事前同意により直ちに提供を開始した場合など、法令上撤回が制限される場合はこの限りではありません。
• EEA・英国の消費者: 利用者はEU消費者権利指令および英国消費者契約規則(Consumer Contracts Regulations 2013)に基づき、契約締結日から14日以内に理由を問わず申込みを撤回することができます。ただし、利用者が撤回権の消滅に明示的に同意し、サービスの提供が完全に履行された場合は、撤回権が制限されることがあります。
• 上記の期間経過後の返金、およびサブスクリプションの中途解約に伴う返金の基準は、関連法令および当社の返金方針に従います。決済後に提供されるサービスの性質上、単なる心変わりによる返金は法令が認める範囲内で制限されることがあります。

第12条(損害賠償)

当社またはその役職員の故意・過失により利用者に損害が生じた場合、当社は関連法令の定めるところに従いその損害を賠償します。次の場合、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

• 利用者の責めに帰すべき事由による損害
• 利用者が提供した誤った情報によって生じた問題
• 天災地変など不可抗力による損害

第13条(責任の制限)

当社は、次の場合に責任を負いません。ただし、関連法令上排除または制限することができない当社の責任(故意・重過失、生命・身体に対する損害など)についてはこの限りではありません。

• 不可抗力によるサービスの障害
• 利用者の端末またはネットワークの問題による損害
• 利用者間の紛争

第14条(投稿の管理)

• 利用者が投稿した内容が法令または他人の権利を侵害する場合、当社は関連法令に従いこれを削除し、または掲載を制限することができます。
• 投稿によって生じる法的責任は、原則として投稿者が負います。

第15条(契約の解約)

利用者はいつでも退会または利用契約の解約を求めることができます。

当社は、次の場合に事前の通知のうえ契約を解約することができます。ただし、緊急または重大な違反の場合は、事前の通知なく利用を制限することがあります。

• 規約の違反
• 違法行為またはサービスの妨害
• 不正利用または繰り返しの悪質な申立て

契約の解約時における個人情報の取扱いおよび保管は「プライバシーポリシー」に従います。

第16条(知的財産権)

• 当社が提供するWebサイト、PolyBot・PolyGlot などの自社ソリューションおよびそこに含まれるコンテンツ・ソフトウェアの著作権および知的財産権は当社または正当な権利者に帰属し、利用者は当社の事前の同意なくこれらを複製・配布・改変することはできません。
• ERP・Webサイト・アプリなど、利用者のご依頼により開発・納品する成果物の知的財産権の帰属は、当社と利用者との個別契約で定めるところによります。

第17条(紛争の解決)

当社と利用者との紛争は、相互の協議により解決することを原則とします。協議が難しい場合、利用者は次の機関を通じて紛争の調停を申し立てることができます。

• 大韓民国: 消費者紛争調停委員会、韓国消費者院、電子取引紛争調停委員会、個人情報紛争調停委員会
• EEA: 欧州連合のオンライン紛争解決(ODR)プラットフォーム(ec.europa.eu/consumers/odr)および居住する加盟国の消費者紛争解決機関
• 英国: 所管の消費者紛争解決(ADR)機関

第18条(準拠法および管轄裁判所)

本規約および本サービスの利用に関する紛争の準拠法は大韓民国法とし、管轄裁判所は民事訴訟法などの関連法令に従って定めます。ただし、利用者が消費者である場合は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」および居住国の強行規定に従い、利用者の住所地または居住地を管轄する裁判所に訴えを提起することができ、EEA・英国の消費者は居住国の裁判所および強行的な消費者保護規定の保護を受けます。

会社情報

Software Creation Studio

所在地: ソウル特別市中区明洞キル14、6階6071号室（明洞2街、Noon Square）

電話: 010-2069-1670

メール: governance@softwarecreation.studio